会社員が副業で家庭教師をする時の注意点|就業規則と確定申告

会社員が副業で家庭教師をするときの注意点を、就業規則・確定申告・時間の作り方までまとめました。副業がバレる条件や20万円の壁など、実際に会社員をしながら続けてきた立場で解説します。

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運営者・監修
本記事は、東大卒・現役の副業家庭教師「まさと」が、会社員をしながら副業で家庭教師を続けている立場から執筆しています。 運営者について ▶
指導歴15年/小学生〜大学生の英・数・理を担当
📚 この記事は 家庭教師の個人契約 完全ガイド【先生向け】 の一部です。始め方から生徒集め・契約・収入設計まで、全体の流れはこちらでまとめています。

私は会社員として働きながら、副業で家庭教師を続けています。時給3,000円で1コマ2時間、週5コマほど。無理のない範囲でも、副業としては十分な収入になります。

ただ、会社員が副業で家庭教師をする場合、始める前に確認しておくべきことが3つあります。順番に説明します。

本記事は運営者自身の経験にもとづく一般的な情報です。税務の取り扱いは個人の状況によって異なり、私は税理士ではありません。最終的な判断は、必ずお勤め先の就業規則と、お住まいの地域の税務署または税理士にご確認ください。
✍️ まさとの体験談
私は社会人になった今も、本業と家庭教師の副業を続けていて、本業+家庭教師で年収1,000万円を超えています。個人契約は時給が高く、面接した日から始められて予習・報告の負担も少ないので、平日夜や週末だけでも無理なく続けられます。副業としての時間対効果は、かなり高い部類だと感じています。

① まず就業規則を確認する

最初にやるべきは、勤務先の就業規則で副業がどう扱われているかの確認です。

近年は副業を認める会社が増えましたが、「許可制」としているところが大半です。無断で始めて後から発覚するより、先に申請して堂々とやる方が精神的にも楽です。

確認するポイントは次の3つです。

  • 副業そのものが禁止か、許可制か、届出制か
  • 許可制の場合、申請の窓口と必要書類
  • 競業避止に触れないか(教育業の会社に勤めている場合は要注意)

家庭教師は、勤務先と競合しないケースがほとんどなので、許可が下りやすい副業の部類です。

② 年間20万円を超えるかどうかで手続きが変わる

会社員の副業でよく言われるのが「年間20万円」というラインです。給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。

ここで注意したいのは、20万円は「売上」ではなく「所得」だという点です。所得は、受け取った金額から必要経費を引いた残りを指します。

家庭教師の場合、経費になりうるのは次のようなものです。

  • 生徒宅へ行くための交通費
  • 指導に使う参考書・問題集
  • オンライン指導に使う機材や通信費(指導に使った割合分)

週2時間×時給3,000円で月2万4,000円ほどなら、年間では20万円を超えます。思っているより早く超えるので、始めた時点から記録を取っておくのが安全です。

なお、20万円以下でも住民税の申告は別途必要になる場合があります。ここは自治体によって扱いが違うので、お住まいの市区町村にご確認ください。

③ 記録は最初から取る(後からでは間に合わない)

確定申告が必要になってから1年分を思い出そうとすると、まず無理です。私は始めた月から、次の3つだけを記録しています。

  1. 指導日と時間(何月何日、何時間)
  2. 受け取った金額
  3. かかった経費(交通費・教材費、レシートは保管)

スプレッドシートで十分です。月末に5分埋めるだけで、申告時期に慌てずに済みます。

④ 会社に知られたくない場合に気をつけること

副業が許可されていても、給与から天引きされる住民税の額で気づかれることがあります。これを避けたい場合、確定申告書で住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」に選ぶという方法があります。

ただし自治体によっては普通徴収を選べないケースもあります。確実を期すなら、事前に市区町村の住民税担当課に確認してください。そもそも就業規則で認められている副業なら、隠さずに進める方が結果的にトラブルがありません。

⑤ 無理のないコマ数から始める

会社員の副業で一番の失敗は、引き受けすぎて本業に支障が出ることです。私は平日夜と土日で週10時間程度に抑えています。

1コマを2時間に設定するのがおすすめです。1時間だと移動や準備の割に実入りが小さく、コマ数ばかり増えて消耗します。2時間なら「前回の復習→新単元→演習」まで一周でき、成果も出しやすくなります。

また、オンライン指導を併用すると移動時間がゼロになるので、会社員には特に相性が良いです。当サイトに登録している先生15名のうち14名がオンラインに対応しています。

よくある質問

Q. 副業禁止の会社でも家庭教師はできますか?
A. 就業規則で禁止されている場合、無断で行うと処分の対象になり得ます。まずは規則を確認し、許可制であれば申請してください。判断に迷う場合は人事・労務の窓口に相談するのが確実です。

Q. 20万円を超えなければ何もしなくていいですか?
A. 所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。自治体によって扱いが異なるため、お住まいの市区町村にご確認ください。

Q. 交通費は経費にできますか?
A. 指導のために実際にかかった交通費は経費として計上できるのが一般的です。ただし個別の判断は状況によるため、税務署または税理士にご確認ください。領収書や記録は必ず残しておいてください。

Q. 平日は働いているので土日だけでも指導できますか?
A. できます。むしろ土日を希望するご家庭は多く、平日夜と土日だけでも十分に生徒は見つかります。オンラインなら移動もないので、限られた時間でも回しやすくなります。

まとめ

会社員が副業で家庭教師を始めるなら、①就業規則の確認、②年間20万円のライン、③記録を最初から取る、この3つを押さえれば大きな問題は起きません。

あとは無理のないコマ数から。オンラインを併用すれば、本業への影響を抑えながら続けられます。生徒の探し方は個人契約で生徒が集まらない時に見直す5つのことを参考にしてください。

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